骨太方針2023に向けて、ふたつの議員連盟へ要望

５月26日、「自由民主党介護福祉議員連盟」（麻生太郎会長、大家敏志事務局長）と「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（末松信介会長、大家敏志事務局長）の合同会議が開かれ、介護人材政策研究会も、他５団体の皆さまとともにヒアリング団体として出席させていただきました。

議題は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体の取り組み状況」及び「令和 6 年度予算案に向けた骨太方針について」。

そして先日来大きな注目が寄せられている、異次元の少子化対策に係る財源の持ち方（社会保障分野での歳出削減）についても極めて強い危機感が示された機会となりました。

今回も田村憲久元厚生労働大臣（介護福祉議員連盟会長代行）はじめ衆参たくさんの先生方がご出席くださいましたが、物価高による影響や賃上げの限界から介護報酬のプラス改定が必要不可欠であることや、（少子化対策財源確保のための）歳出削減の余地がもはや介護分野にはないこと等について、これほどまでに問題意識が緊密に共有されたことはなかったのではないかと思うほど、多くの心強いご発言をいただきました。

厚生労働省から出席されていた大西証史老健局長はじめ幹部の皆さま方にも、介護分野の現状を改めて感じとっていただけたのではないかと思います。

介人研からも「骨太の方針2023」策定に向けて、介護報酬プラス改定へと繋がる力強い働きかけをいただけるよう、要望させていただきました。

両議員連盟では、一連の議論をもとに「『骨太の方針2023』に向けた決議」についてとりまとめた上で、政府へ申し入れを行うことが決定されました。

介人研としても、両議員連盟の皆さまとの連携をもとに、引き続き問題意識をしっかりとお伝えしてまいります。