仁木厚労副大臣との連携により、特定技能外国人材の受入れ等に係る勉強会を開催しました

介護分野においては、かねてより人材確保難が大きな課題となるなかで、国内人材は減少局面に入っています。その一方で、外国人介護人材の受入れは加速度的に進んでおり、いまや介護現場において重要な存在として位置づけられています。

しかしながら、そのうち特定技能制度による受入れについては、分野ごとに上限が定められており、外食分野では既に受入れが一時停止されています。介護分野においても早ければ2027年度中にも上限に達すると見込まれ、懸念や不安が拡がっていることを受けて、本会では仁木博文衆議院議員（厚生労働副大臣）と連携し、９月２日に勉強会を開催しました。

仁木副大臣は冒頭、「介護分野の人材確保対策は引き続き重要な課題であるなか、特定技能の受入上限をはじめとする外国人介護人材の受入れに関する危機感ついては、介人研や多くの介護関係者から切実な声を聞いている。“光のあたらない場所をつくってはならない”という厚生労働施策の使命を全うするためにも、現場の情報や思いをしっかりと届ける機会にしてほしい」と挨拶。

それを受けて、厚生労働省の麻那古直大・福祉人材確保対策室長から「外国人介護人材の受入れに係る現状と将来展望」と題してご説明をいただいた後、参加者との間で闊達な意見交換が行われました。

意見交換では、特定技能の受入上限の問題に留まらず、地方における人材の確保について、また日本語要件や教育、外国人材の育成やそのための補助、外国人材の活躍を通じた現場の質の再検証、そして団体等を通じて問題意識やエビデンスを発信していくことの重要性など、多岐にわたるやりとりが交わされました。

今回のテーマについては、非常に高度なプロセスを経て運営されているものだけに、「現実的にどのような対応が可能か？」という議論がつきまといます。しかしながら、意見交換を通じて会員各位から寄せられた多くの声は、制度をより良くしていくために必要不可欠なものであることは言うまでもありません。

本会では、こうした取組を今後も重ねてまいります。