物価等の高騰に緊急支援求め、政府・与党幹部へ申入れ

介護人材政策研究会では、８月２日付で全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）、全国老人保健施設連盟（福嶋啓祐委員長）、全国介護事業者政治連盟（久野義博会長）、全国介護事業者協議会（座小田孝安理事長）との連名にて、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長：末松信介文部科学大臣、事務局長：大家敏志財務副大臣）へ要望書を提出。介護施設・事業所における物価・燃料費等の高騰に係る緊急的支援について求めました。

昨今の物価・燃料費等の高騰を受けて、あらゆる産業で影響が出ていますが、特に介護分野においては公的価格である介護報酬を基本としていることから、それぞれの経営努力だけでは十分な対応が難しい状況にあります。そこで今回、「『公的サービスの担い手』にこそ、その特有の状況を踏まえた緊急的支援をもって国民の安心と安全を堅持し、『新しい資本主義』推進の基盤とすることを通じてこの厳しい時代の突破口とすることが必要」として、▽地方創生臨時交付金等の財源確保及び拡充による介護施設・事業所等への物価・燃料費等の高騰に対する緊急的支援の実現と、▽確実な支援の実施に向けた取り組みの推進を要望した次第です。

この要望を受けて早速、末松会長・大家事務局長は政府・与党幹部への申し入れ活動を展開、８月５日には各団体の代表者とともに鈴木俊一財務大臣、麻生太郎自民党副総裁に面会し、早急な対応の必要性を訴えていただきました。

これまでも本会は、末松会長・大家事務局長をはじめ「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」の皆さまとの強い連携のもと、現場の声を政治に届けてまいりましたが、今後もさらに関係を深め、一層の取り組みを進めてまいります。