介護報酬のプラス改定を求め、「骨太の方針2023」に向けて財務大臣に要望
５月31日、「自由民主党介護福祉議員連盟」（麻生太郎会長、大家敏志事務局長）並びに「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（末松信介会長、大家敏志事務局長）の皆さまに同行させていただき、介護人材政策研究会を含む６団体で財務省を訪問、鈴木俊一財務大臣に面会してまいりました。
ほんの２日前に、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会から春の建議「歴史的転機における財政」が政府へ提出され、給付費抑制を求める提言がされたばかりというタイミングです。
両議員連盟を代表して末松信介参議院議員から、物価高騰等による厳しい介護施設・事業所の状況を説明いただくとともに、田村憲久元厚生労働大臣（介護福祉議員連盟会長代行）からも、他産業に遜色ない賃上げのために次期介護報酬改定における大幅な報酬引き上げを訴えていただきました。
介人研からも、会員事業者の実例をもとに「さらなる電気料金の高騰で、年間収支がすべてコスト増に飲み込まれてしまう施設もある」「プラス改定でこうした事業者を救援していただくことが不可欠」と要望いたしました。
両議員連盟では５月26日に開催された合同会議にて、「『骨太の方針2023』に向けた決議」をとりまとめていただいています。
６月半ばにも策定が見込まれる骨太の方針に向けて、両議員連盟を通じて多くの国会議員の皆さまのご理解が得られ、政府へ働きかけるアクションに繋がったことは非常に意義深く、介護関係者の１人として心から有り難く感じています。
介人研としても、引き続き両議員連盟の皆さまとの連携をもとに、働きかけを続けてまいります。
なお、当日の模様は「介護のニュースサイト Joint」（2023年６月６日）にて紹介されています。
