「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」に出席、基本報酬の構造的な引上げを要望

政府においては、令和９年度介護報酬改定を含む来年度予算編成の議論に向けて、その骨格となる「骨太の方針」策定のための検討がされています。

その動きを踏まえて５月19日、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長：末松信介参議院議員、事務局長：大家敏志参議院議員）が開催されました。

当日は厚生労働省老健局から黒田秀郎局長、吉田慎認知症施策・地域介護推進課長、濵本健司高齢者支援課長のご出席のもと、「骨太の方針2026に向けて」をテーマに▽全国老人保健施設連盟、▽全国介護事業者連盟、▽全国老人福祉施設協議会、▽全国介護事業者協議会、▽介護人材政策研究会の５団体へのヒアリングを実施。

本会からは天野尊明代表理事、徳永憲威副代表理事が出席し、他産業との賃金格差や引き続き高止まりの状況にある物価高、そしてICT活用に係るランニングコスト等を例に「既存の介護報酬ではカバーしきれない新たな費用構造」が生まれていることを指摘した上で、期中に行われる令和８年度介護報酬改定では経営改善のための財源措置が手つかずのままであることにも触れ、以下の２点について要望しました。

（１）物価や人件費が毎年上がっていくことを前提に、コスト増への対応等を踏まえて基本報酬を構造的に引き上げる仕組みを講じていただきたいこと。

（２）生産性向上を推進していくための各種加算等の見直し（要件の簡素化や、ICT の活用に係るランニングコスト等の費用・手間を踏まえた単価設定等）を進めていただきたいこと。

出席した国会議員各位からは、物価高や賃上げへの対応を別枠としてとらえた骨太方針にすべきであることや、建て替え・修繕について医療分野を参考にした補助の仕組みを講じるべきであること、介護現場の業務や要介護認定などの関係業務の簡素化・効率化を進めるべきであること等の意見があがりました。

末松会長は議論を受けて「持続可能な介護のあり方を考えていくためには、2040年にも通ずる経営の安定が不可欠だ」と総括。 今後、同議員連盟では、介護現場の声を「骨太の方針2026」に反映させるべく、政府・与党へ申入れを行う予定です。