「介護テクノロジー専門部会」でのとりまとめを厚労省へ報告 

本会では、「骨太の方針」策定及び各省庁における令和９年度予算概算要求の検討へ介護現場の問題意識を届けることを視野に、専門部会により「介護テクノロジーの利活用に係る提言」をとりまとめたところです。 

それを踏まえて５月29日、天野尊明代表理事及び山中康平理事が厚生労働省を訪問。老健局高齢者支援課の濵本健司課長、村中秀行介護業務効率化・生産性向上推進室長はじめご担当の皆さまへ、本提言に基づいて諸課題を報告するとともに、意見交換を行いました。 

本会からは、特にテクノロジーを現場で活かしていくための専門人材育成の重要性や、導入のみならずランニングコストをはじめとするコストへの対応、介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）の業務標準化、いわゆる生産性向上委員会を通じたオペレーションの在り方など新たな評価尺度等について問題意識を伝達。今後の介護報酬改定議論においても重要なポイントになるものであるとして、検討を求めました。 

テクノロジーの利活用をはじめとする生産性向上は、介護人材課題への対応として現場が取り得る数少ない実効策です。本会では、今後もこうした取組を継続的に支援・推進できるよう、活動を深めてまいります。