厚労省・黒田老健局長等をお招きし、介護人材戦略フォーラムを開催しました

５月16日、「第２回　介護人材戦略フォーラム」（協賛・カイテク株式会社）を開催しました。

当フォーラムは本会の基幹事業でも最たるものであり、介護分野の最先端をお届けするものとして実施しています。

今回は「『2040』に挑む。～介護・福祉が見据える未来～」と題し、介護に関係する一人ひとりが、間もない未来である「2040年」にいかに挑んでいくべきかをテーマにプログラムを構成しました。

冒頭、天野尊明代表理事による活動報告の後、本会理事でもある東洋大学福祉デザイン学部の高野龍昭教授が登壇。

講演Ⅰ「介護サービス事業の実践・経営における2040年問題への戦略」として、▽2040年問題と人口構造の地域差、▽介護人材確保のための施策・方策、▽2027年介護保険制度改正の動向を軸に解説。データヘルス改革への対応～生産性向上の重要性や、地域ごとに求められる人材確保策の意義などに触れ、フォーラムの基調となる内容となりました。

続く講演Ⅱでは、本会が参画する長崎県・西海市での協働化の取り組み（さいかいウェルビーイングネットワーク）について、その代表を務める社会福祉法人ふるさと・北島淳朗理事長から、「Beyond2040　人口減少地域の未来を支える協働から共創への挑戦」と題してお話をいただきました。

人口減少と高齢化が急速に進む西海市では、地域福祉の維持に向けて、地域のプレイヤー（行政・事業者・住民）が社会福祉協議会をハブとした連携を進めています。

その取組を通じて「対話と共有」を重ねるなかで「地域」に目線を揃えることがいかに重要であるか、そして不足を補いあう「協働」から新しい地域モデル・価値を生み出す「共創」へ向かうことの意義をお伝えいただき、全国各地で拡がる協働化の実践への力強いエールとなりました。

そして講演Ⅲでは、NTTデータ経営研究所ライフ・バリュー・クリエイションユニットからマネージングディレクターの米澤麻子氏が登壇。

「介護分野における生産性向上の意義と現在地」として、生産性向上に関する政策の動向や具体的な取組事例を解説。その上で、課題として事業者間の取組格差やリテラシーの高い人材の育成、テクノロジー開発の現状等に触れ、今後は組織として、あるいは地域として新しいケアの形を構築していくことが求められるとする示唆をいただきました。

また、当日は来賓として、本会の特別顧問である末松信介参議院議員（元文部科学大臣）、大家敏志参議院議員が来場。

両議員には「自由民主党・介護福祉議員連盟」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」という２つの議員連盟において中心となって活動をいただいており、さらなる処遇改善や物価高対策、そして経営支援に資する令和９年度介護報酬改定が実現されるよう、今後も本会と一層強力な連携を重ねていく旨、さらに介護現場の声を結集いただきたい旨を呼び掛けていただきました。

締めくくりのコマでは、厚生労働省の黒田秀郎老健局長から、特別講演として「介護保険制度の現状と課題」についてご説明をいただきました。

メディアや資料を通じてでは決して読み取ることのできない施策の意図や背景、そしてそれに込める思いを直接聞くことが出来る機会は、やはり貴重です。介護分野を取り巻く環境の変化、そしてその対応の方向性、第10期計画に向けた制度改正のポイント等について、「Mr.2040」と言うべき黒田局長の言葉で共有できたことは、本会にとって大きな財産となりました。

本会では当フォーラムの成果をもとに、この国の介護のため一層取組を加速し、課題の集約と発信を重ねてまいります。皆さまにおかれましては、どうか引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申しあげます。 　

最後になりましたが、当フォーラムの開催にお力添えを賜りました多くの皆さまに、心から感謝申しあげます。