「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」にて、介護報酬のプラス改定等を要望しました
９月19日、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（末松信介会長、大家敏志事務局長）が開かれ、介護人材政策研究会として出席させていただきました。
「令和６年度介護報酬改定に向けた議論の整理」をテーマに、末松会長のご挨拶の後、厚生労働省の間隆一郎老健局長、山口高志老健局総務課長から直近の動向についてご説明を受けた上で、関係団体（６団体）からのヒアリングが行われました。
介人研からは、▽物価高や賃上げムードのなか介護サービスをどうまもっていくのかという点、▽高齢者の数的ピークとともに85歳以上の方が増加していく2040年に向けた制度設計が必要であるという点から、次期改定が極めて重要であると申しあげた上で、以下を要望しました。
- （１）物価高騰等を踏まえた大幅な基本報酬の引き上げ
- （２）処遇改善関連加算の一本化と人材確保・定着等に係る上位区分の創設
- （３）介護DXの推進〜効果の明らかなものに関する導入支援とさらなる活用の推進
- （４）介護福祉士に認められる医療行為の範囲拡大によるタスクシフトの推進を通じた看護師の負担軽減とさらなる評価
- （５）経営規模拡大または連携の推進に係るインセンティブの付与
- （６）「2040年」に向けた関連加算の強化・拡充
- （７）基準費用額の見直し
出席された先生方からは、地域を歩いて実感された介護現場の疲弊した状況についてや、介護分野で大胆な賃上げをはかる方策を求めるご意見、プラス改定に向けて厚労省や関係団体と力を合わせて取り組みを進めていく旨など、様々に力強い声を寄せていただき、今後本格化する改定議論に向けて非常に意義深い機会となりました。
介人研では、今後も議員連盟の皆さまと一層の連携をもって、より良い改定に向けて活動を続けてまいります。
