ピックアップNEWS（号外）「特定技能による外国人介護人材の受入れ上限を２万人拡大」を発行しました

周知2026.10.21

さて、出入国在留管理庁が10月19日に開催した「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」で、介護分野における外国人材の受入れ見込数（上限）について、育成就労から２万人分を特定技能へ付け替え、15％程度枠組みを拡大（12.69万人→14.69万人）する方針が示されました。

今後、年内にも閣議決定へと進む見込みです。

参考：第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

特定技能による外国人材の受入れについては、外食分野で既に上限に達したとして、新規の受入れが停止されています。

加速度的に受入れが進む介護分野においても、令和９年度中に上限に達すると見込まれており、国内人材が減少局面にある現状を踏まえれば、大きな介護人材課題のひとつであると受け止められていました。

本会ではこの問題について、７月22日に仁木博文衆議院議員（前厚生労働副大臣、現自由民主党厚生労働部会長）に要望書を提出、危機感を共有させていただいた上で、

９月２日には厚生労働省担当室と本会会員が直接意見交換する場を設定するなど、様々な角度で問題意識を届けてまいりました。今回の案は、そうした現場の声を重く受け止めていただいた結果であると、心から感謝する次第です。

こうした一連の活動について、ピックアップNEWS号外としてとりまとめましたので、ぜひご一読ください。