末松会長・大家事務局長による議連に出席、Ｒ９改定は「基本報酬を重点に」

令和９年度介護報酬改定に向けた議論が本格化するなか、10月21日、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長：末松信介参議院議員（本会特別顧問）、事務局長：大家敏志参議院議員（同））が開かれ、本会はじめ介護関係５団体へのヒアリングが行われました。

末松会長は冒頭、「2040年に向けて、制度の矛盾があちこちで生じている。物価や賃金の上昇への対応も急務であるなか、介護業界が国民のためにしっかりと前に進めるような改定にしなければならない。そのためにぜひ、闊達な議論をお願いしたい」と挨拶。

これを受けて、出席した厚生労働省の熊木正人老健局長は「賃金・物価対応をいかに図っていくか。現場の声をどう実現できるか。３年に１度の大きな改定に向けて、十分に努力してまいりたい」と述べ、会合がスタートしました。

本会からは、天野尊明代表理事、徳永憲威副代表理事、千田透理事が出席。「社会経済情勢と「2040年」（人口動態、地域差）を踏まえた介護基盤の維持・強化」を主眼とした意見書を提出し、▽基本報酬を重点とした介護報酬の引上げ等、▽生産性向上推進体制加算の拡充（オペレーション評価の導入等）、▽増加する超後期高齢者層への対応（中重度～医療ニーズ）を担うサービスの在り方、▽中山間地域等におけるサービスの維持、▽地域区分（区分見直しに対する激変緩和措置）の５点について検討を求めました。

出席した議員各位からは「物価や賃金の伸びを見込んだ改定が不可欠」「“赤字が何割”と軽く言えるものではない。そこで働く人やその家族、利用者の生活に思いを寄せて、改定に臨まなければ」「人件費が他産業に追いつかず、人が集まらないことで人材紹介に頼る。そして介護報酬が流出していくという悪循環が生まれている。抜本的な対策が必要」「訪問介護の収支差率が9.6％というが、あくまで平均値であり実態を表していない。地方の介護を潰してはいけない」「数字に出ないような現場の苦労を裏付けていくのが政治の役割。それを踏まえて、この議連で強力にアプローチしていくべき」等の意見が寄せられ、今後の方針を末松会長に一任の上で、政府・与党への働きかけを進めていくことが決議されました。

本会としても、引き続き末松特別顧問、大家特別顧問はじめ有志議員各位との連携をもとに、介護現場の力となる改定を引き出すべく取り組みを進めてまいります。