追加経済対策でのさらなる物価高騰支援を求め、鈴木財務相へ申入れ

３月15日に自民党から「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言」が示され、政府においては追加経済対策の具体策が検討されています。

党提言において、介護分野についても「負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意すること」との文言が記載されたことにより、さらなる支援が現実的になりました。

それを視野に３月16日、「自由民主党・介護福祉議員連盟（麻生太郎会長、大家敏志事務局長）」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長、大家敏志事務局長）」から鈴木俊一財務大臣に対して申入れが行われ、本会も同行させていただきました。

議員連盟の末松信介会長から、昨今の物価やエネルギー価格の高騰が介護事業経営に大きな影響を与えていることについて改めて説明があった後、各団体の代表者それぞれから、新たな負担軽減策に向けてしっかりと財源措置をお願いしたい旨、要望させていただきました。

追加経済対策については月内にも大枠が固められるとされています。介人研では、引き続き議員連盟や各団体の皆さまと連携し、介護の声を届けてまいります。