議連申入れに同行、基本報酬を重点としたプラス改定を政府・与党へ申入れ

令和９年度介護報酬改定に向けた議論が佳境に差し掛かるなか、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長：末松信介参議院議員（本会特別顧問）、事務局長：大家敏志参議院議員（同））による政府・与党への申入れが行われ、本会をはじめ関係５団体も同行させていただきました。

申入れでは、10月29日に鈴木俊一自由民主党幹事長、10月30日に片山さつき財務大臣に面会。次期改定においては、▽基本報酬を引き上げることを重点に、毎年上昇する物価や賃金の予測を踏まえたプラス改定とすること、▽特に介護従事者の処遇改善については、他産業の賃上げ率や幅を考慮し、遜色ない賃金の底上げが実現するだけの財源を確保すること、▽介護職員等処遇改善加算をはじめ、各種加算の算定に係る要件や事務手続き等について可能な限り簡素化し、現場の負担軽減と加算制度の活用促進に努めること、▽生産性向上（推進体制加算）については、現場の創意工夫や取組プロセスを評価するとともに、介護テクノロジー・ＩＣＴの導入のみならず、利活用に係るランニングコストを踏まえた在り方を講じること、▽地域区分の大幅な見直しが検討されているところ、現行水準を著しく下回ることが想定される地域については、激変緩和措置等を講じること ― とする５点を強く求めました。

本会からは、これまでの累次の改定により何とか賃上げ等を進めているものの、経営支援が主眼になった改定は令和に入って以来されないままであることを主張。他産業・職種に遜色ない処遇改善を実現するには、何よりも経営改善が必要であることをお伝えさせていただきました。

介護報酬改定に係る折衝は、残すところ２か月を切りました。本会として末松顧問・大家顧問との強い連携のもと、決着まで粘り強く、介護の声を各所へ届けてまいります。

なお、申入れの様子について、「介護ニュースJoint」（2026年10月30日）にて取り上げられています。ぜひご覧ください。