物価等高騰対策に交付金の効果的な運用を求め、大西老健局長へ要望

報告2023.03.30

3月30日、厚生労働省にて大西証史老健局長に面会しました。


用件は物価等の高騰への対応についてで、先般「自由民主党・介護福祉議員連盟(麻生太郎会長、大家敏志事務局長)」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長、大家敏志事務局長)」を通じた我々介護団体の要望がかたちとなり、政府の追加経済対策において「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(以下、交付金)の積み増しが決定されたことを受けて早速、その効果的な運用について要望と協議の場を設けていただきました。

交付金については、県や自治体により金額や対象がまちまちであり、せっかくの仕組みが十分に行き渡っていないという声が、介護施設・事業所の皆さまからあがっています。


今回は、そのことを踏まえた念入りな対応を厚生労働省としてご検討いただけるよう、全国老人保健施設連盟・全国介護事業者連盟(及び全国介護事業者政治連盟)・全国老人福祉施設協議会(及び全国介護福祉政治連盟)・全国介護事業者協議会と介護人材政策研究会の7団体で実情をお伝えし、要望してまいりました。

今後、この追加経済対策に基づいて措置された交付金が効果的に活用され、介護現場の負担感が少しでもカバーされることを願うばかりです。

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