【ピックアップNEWS（号外）】
追加経済対策に向けた自民党提言に「介護分野の負担軽減策」が明記

自由民主党は３月15日に開いた政調全体会議で、岸田文雄首相の指示のもと議論を進めてきた『エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言』をとりまとめました。ここでは「エネルギー価格高騰への対応」として国民・事業者の負担軽減策が講じられるよう求めており、この日の会合で新たに医療・介護・保育分野についても「負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意すること」との文言が追加されました。これにより、政府が策定する追加経済対策において、介護分野へのさらなる支援が実現することとなります。

　この背景には「自由民主党・介護福祉議員連盟（麻生太郎会長、大家敏志事務局長）」、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長、大家敏志事務局長）」（以下、両議連）を通じて介護人材政策研究会（以下、介人研）はじめ７団体が要望活動を行ってきた経緯があり、３月13日に萩生田光一政務調査会長に面会して強く求めた事項が結実したかたちです。

　自由民主党ではこの提言を即日、岸田文雄首相に提出。政府においては今後具体策を検討し、月内にも追加経済対策の大枠を固める予定です。

　それを踏まえ両議連では3月16日に鈴木俊一財務大臣に面会、念押しの 「申入れ」を行い、同行した介人研の天野尊明代表理事からも、介護分野における負担軽減策に十分な予算措置が図られるよう求めました。

　介人研では、今後も介護の声を原動力として両議連と一層の連携深化を図り、介護業界のために出来ることを精一杯に続けてまいります。