地方創生臨時交付金の積み増し及び「推奨事業メニュー」として「介護」の明記が実現

報告2022.09.09

本会では、各介護関係団体と協同のもと、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」(末松信介会長、大家敏志事務局長)と連携し、昨今の介護施設・事業所における物価・光熱水費等の高騰に関する支援策について、政府・与党に強く求めてきたところです。


【参考】物価等の高騰に緊急支援求め、政府・与党幹部へ申し入れ


そうした取り組みを受けて、9月9日に開催された政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」にて、地方創生臨時交付金を新たに4,000億円積み増し(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設、規定予算2,000億円とあわせ6,000億円を計上)するとともに、新規積み増し分については推奨事業メニューとして「生活者支援」4種、「事業者支援」4種を標記することが示されました。


このうち、「事業者支援」4種の筆頭に「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」とあり、本会を通じた介護現場の声が制度に届いたものと、大変嬉しく思います。


働きかけいただいた皆さま、そして政府のご判断に心から感謝申しあげます。

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