R8報酬改定に向けて、政府へ直言 ― 尾﨑正直内閣官房副長官へ要望

11月21日に閣議決定された新たな総合経済対策において、重点支援地方交付金の追加や「医療・介護等支援パッケージ」の緊急措置とともに、「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」旨の方針が掲げられています。

公定価格である介護報酬は、昨今著しく進む賃上げや物価高にまったく対抗できず、仮にこの改定が介護職員等処遇改善加算（３年目財源の措置）に係る微調整に留まった場合、多くの介護現場が崩壊しかねない危機的状況にあります。

そこで本会では、政府への直言を行うこととし、尾﨑正直内閣官房副長官に面会。新たな総合経済対策と令和８年度介護報酬改定等を通じ、介護分野へのかつてない大胆な支援策が実現されるよう求めました。

今後年末にかけて、改定の具体的内容について折衝が続きます。本会としても、引き続き介護の声を届け、より良い結果を引き出すべく邁進してまいります。

なお、今回の要望にあたっては、本会の徳永憲威副代表理事が気脈を通じている山口壯衆議院議員（自由民主党、兵庫県第12区）に、多大なお力添えをいただきましたことを申し添えいたします。