2040年に向けた体制整備を求め、黒田老健局長に要望書を提出
７月17日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に面会。「令和８年度予算概算要求ならびに2040年に向けた施策の実現に係る要望について」の要望書を提出しました。
要望書では、
（１）令和８年度における公定価格（介護報酬）の引上げと、物価高に対応した介護施設・事業所への支援策について
（２）通所介護及び訪問介護の複合型サービスの創設による地方（特に中山間・人口減少地域）における在宅介護サービス資源の維持・確保について
（３）事業者間連携・協働化の推進、ならびにその着火点となり得る地域の中核的なサービス提供主体への支援について
の３項目について記載。
骨太の方針で政府が掲げた「公定価格の引上げ」方針を踏まえ、他職種と遜色のない処遇改善や物価対策、なかでも食費に係る基準費用額の見直しや施設の建て替え・修繕コストの高騰への対応を早期に図ることを求めるとともに、▽2040年に向けてとりわけ地方における在宅介護サービス基盤の確保に向けた複合型サービスの実現、▽事業者連携の促進に向け、地域の中核となる法人・事業者等を後押しする仕組みづくり等について要望しました。
厚生労働省からは黒田局長のほか、林俊宏大臣官房審議官、吉田慎認知症施策・地域介護推進課長にもご同席いただき、お忙しいなか高密度な意見交換をさせていただきました。
また当日は、参議院議員通常選挙のさなか無理をお願いし、選挙応援の合間を縫って大家敏志参議院議員（本会特別顧問）にも駆けつけていただきました。本会として会員から寄せられた問題意識を届ける重要な機会とすることができ、心から感謝申しあげます。
参院選後には、概算要求に係る整理はもちろん、補正予算に向けても検討が進むものと思われるところ、現場側の意見を引き続き強く、政治や行政に届けていかなければなりません。本会としても、継続的に取り組みを進めてまいります。 なお、当日の様子について、「介護ニュースJoint」及び「CBnewsマネジメント」（いずれも７月17日付）にて取り上げていただいています。ぜひご覧ください。
〇訪問介護＋通所介護の新サービス創設を 介人研が要望書 報酬の引き上げ・処遇改善も（介護ニュースJoint）（2025年７月17日）
〇介護事業所の建て替えコスト増、「異次元の領域」に 救済措置を要望 介人研（CBnewsマネジメント）（2025年７月17日）（※有料記事）
