【新年ご挨拶】2021年、介人研はさらなるチャレンジへ
あけましておめでとうございます。
コロナ禍によって誰もが苦しいなかにあった2020年。特に最前線での対応を続けてきた介護分野においては、日ごろの厳しさに輪をかけた激動の一年でした。
私たち介護人材政策研究会としても、1月に財務省主計局から講師を招き、第1回となる「アクチュアル・ミーティング」を開催したこと、基幹的人材育成事業である「KAIGOアンバサダー育成研修会」をスタートさせたこと以降は事業の再考を余儀なくされ、初夏に差し掛かる頃ようやく再始動が叶うに至りました。
そうした足踏みの期間においても、また再始動が叶って以降も、会員の皆さまはじめ多くの方々から変わらぬ励ましと後押しをいただき、オンラインベースではありますが様々な研修事業を再開、最新情報や優れた取組を発信できたとともに、調査研究やツールの開発等を通じて厚生労働省等関係省庁との連携も随時深まり、活動のベースを構築することが出来たことは、かえずがえすも本当に有り難く、感謝してもしきれない思いです。
そうしたなかで、次年度予算編成において「ハローワークの機能強化」「介護分野への就職支援」等の財源を引き出すなど、設立1年半にして望外の評価をいただけたことは、まさに皆さまのお力添えあってのものと痛感しております。
また、+0.7%という結果となった令和3年度介護報酬改定に関しては、会員各位からの「介護の声」をもって「自由民主党・介護福祉議員連盟」(野田毅会長、大家敏志事務局長)や「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」(末松信介会長、大家敏志事務局長)の先生方と連携し、菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣への要望や財務省・厚生労働省幹部との協議など、身の丈以上の機会を頂戴しました。
皆さまとともに、2020年を精一杯の熱量で駆け抜けさせていただいたことは、私たち介護人材政策研究会にとって本当に誇らしく、大きな自信と確信となりました。
2021年、私たちは、さらに大きなチャレンジをしてまいります。しかしそこには、机上の空論ではない現場ならではのリアリティとアイデア、そして実践が不可欠です。私たちには、皆さまのお力が必要です。ぜひ、皆さまのもとで介護の未来を見据え、「優れた職場に、優れた人材を。」というゴールへ向けて道を拓いてまいりたく存じます。どうか私たち介護人材政策研究会に、一層のお力添えを賜りますよう、切にお願い申しあげます。