軽度者に対する給付の見直しに反対し、萩生田政調会長へ要望

社会保障審議会・介護保険部会において「給付と負担に関する指摘事項について」として俎上にあげられている「軽度者（要介護度１～２）に対する給付の見直し」については、利用者はもちろん、その家族や事業を担う介護事業者にとっても大きな影響を及ぼす問題であることから、様々に反対の声があがっています。

介護人材政策研究会としても、いわゆる軽度とされる方々へのサービスが地域支援事業に移行された場合には、提供体制の不安定性が増すことにより介護従事者の処遇にも影を落とす問題であると考えています。

そこで９月29日、常に連携をとらせていただいている大家敏志参議院議員のお計らいにより、全国介護事業者協議会（民介協）の座小田孝安理事長、小泉卓也副理事長とともに自由民主党の萩生田光一政務調査会長に面会。与党として慎重な検討をいただきたいとする要望書を提出いたしました。

萩生田政調会長には、お忙しいなかじっくりと耳を傾けていただき、現場の危機意識を十分にお伝えできたのではないかと感じています。

介護保険部会での審議は、秋から年末にかけて佳境を迎えます。介人研としても、今後もしっかりと課題に向き合い、業界内外の皆さまと連携を深めながら、必要な声をあげてまいります。