自民党・介護福祉議連に出席、臨時改定で「補正以上の措置実現を」 

まもなく成立が見込まれる令和７年度補正予算により、「医療・介護等支援パッケージ」をはじめとする様々な支援策が講じられているところですが、同時に令和８年度本予算案についても検討が進められています。

このなかで介護分野においては、臨時で行われる令和８年度介護報酬改定の行方が注目されているところ、12月12日、「自由民主党・介護福祉議員連盟」が開かれました。

同議連では本会特別顧問である末松信介参議院議員が幹事長を、大家敏志参議院議員が事務局長を務めておられます。

会合では冒頭、議連会長の麻生太郎元内閣総理大臣から「新たな総合経済対策では、厳しい状況にある介護分野において、臨時の報酬改定を行う旨を示している。厚生労働省には、この改定がより良いものになるよう、今日の議論を参考にしてほしい」と挨拶。

その後、▽全国老人保健施設連盟、▽全国介護事業者連盟、▽全国老人福祉施設協議会、▽全国介護事業者協議会、▽介護人材政策研究会の５団体から、介護施設・事業所が置かれている厳しい現状を聞き取った上で、厚生労働省の黒田秀郎局長はじめ老健局の皆さまより改定議論の状況について説明を受けました。

本会からは、天野尊明代表理事、徳永憲威副代表理事、山中康平理事が出席。物価高騰や最低賃金の引き上げ等への対応を含め、補正予算で示された以上の措置を臨時改定において実現することが必要であると訴えました。

これらを受けた意見交換では、出席された国会議員の皆さまから「全産業平均との賃金格差を埋めることが何よりも重要」「公定価格である介護報酬が、賃上げの足枷になってはいけない」「養護・軽費老人ホームを置き去りにするようなことが決してないよう働きかけてほしい」「建築費などの高騰は深刻、補正予算ではなく本予算できちんと財源を措置し、ロードマップを描けるようにすべき」「補正予算は、あくまで止血に過ぎない」「介護の社会的地位を上げるという視点を大事にしてほしい」「エイジングソサエティの手本になる日本の介護を、世界へ発信できるような制度づくりを目指すべき」など、多数の力強いご発言が相次ぎました。

また同議連では、「令和８年度介護報酬改定に向けた決議」をとりまとめており、今後政府に対し、スピード感をもって申入れ活動を展開していく予定としており、本会としても引き続き連携を深めてまいります。