経済対策に向けた自民党提言に、介人研の要望が反映されました

政府において近々に取りまとめられる予定の新たな経済対策について、10月17日、自民党政務調査会から岸田文雄首相に対して提言が手交されました。

この提言については、政務調査会（厚生労働部会等）内での議論は勿論ですが、本会を含む介護６団体から「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長：末松信介参議院議員、事務局長：大家敏志参議院議員）へ要望し、そしてそれを受けた同議員連盟から、萩生田光一政務調査会長への申入れが行われた経緯（９月28日）がありました。

今回の提言は、その要望事項についてもしっかりと汲み取っていただけた内容となっており、「令和６年度報酬改定も視野に入れつつ、医療・介護・障害福祉分野における賃上げのために必要な対応を早急に実施すること」「食材料費・光熱水費高騰への必要な対応を検討し、確実に実施していくこと」など、物価等の高騰、そして全国的な賃上げとの競合に直面している介護業界の背中を押す記載がいくつも盛り込まれています。

経済対策のとりまとめは、提言を受けて今月中にもされる方針と報じられています。

お力添えいただいた方々に心から感謝しつつ、示される具体策を待ちたいと思います。