特別顧問・末松信介参議員が国会質問、制度の簡素化と基本報酬の引き上げを求める

３月16日、本会特別顧問である末松信介参議院議員（元文部科学大臣）が参議院予算委員会で質問に立ち、上野賢一郎厚生労働大臣に対して介護報酬の仕組みが複雑化している現状を指摘。厳しい経営状況や事務負担の増大等を踏まえ、制度の簡素化と基本報酬の引き上げを求めました。

質問では、通所介護事業所における入浴介助加算を例に、算定困難な加算が積み上げられることにより事務負担が増大、現場が疲弊し、質の高いサービスを提供することに支障を来していることを問題視。令和９年度に行われる介護報酬改定では、そうした「取得困難加算」を見直し、基本報酬を引き上げるなど現場に則した実効性の高い報酬体系を講じていくべきとして、政府の見解を問いました。

これに対して上野厚労相は答弁で、「介護現場における事務負担は相当大きく、困難になっている状況があることは重要な問題。例えば処遇改善加算において、前回の介護報酬改定で18パターンを４パターンにする簡素化を行った。介護給付費分科会の審議報告でも、事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化あるいは制度の安定性を踏まえた報酬のあり方について引き続き検討していくこととされており、現場の声をしっかりと受け止めながら、９年度改定に向けて必要な対応を行っていく」としました。

末松参議員は結びに、「基本報酬を高めることで事業者努力を評価しづらくなる側面もある」としつつ、「そこまで経営が苦しい、人が集まらない、という問題がある」と介護の声を代弁。同委員会に出席していた高市早苗内閣総理大臣に対し、令和７年度補正予算による総合経済対策及び令和８年度介護報酬改定で措置される月額最大1.9万円相当の賃上げ支援策においても、やはり加算算定（生産性向上推進体制加算）が要件化されていることを指摘し、理解を求めました。