物価高騰対策を求め、介護福祉議連＋地域の介護と福祉を考える参議員の会の合同申入れに同行

介護人材政策研究会（介人研）を含む介護関係７団体が連名にて、「自由民主党・介護福祉議員連盟（麻生太郎会長、大家敏志事務局長）」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長、大家敏志事務局長）」へ「物価等の高騰を踏まえた追加経済対策における介護分野へのさらなる支援について」と題した要望書を提出したことを受けて、両議連の先生方が早速アクションをとってくださり、追加経済対策に向けた提言をとりまとめるべく議論を行っている自由民主党政務調査会の萩生田光一会長に対して３月13日、各団体代表者同行のもと「申入れ」が行われました。

両議連合同の申入れ文では、「実情と介護関係７団体の要望も踏まえ、今後とりまとめられる新たな対応策に対する提言において（略）交付金の拡充など更なる支援を盛り込み、その実現を図っていくようご検討いただきたく申し入れいたします」と求めています。

同行したそれぞれの団体からも、特に年が明けて以降の著しいコスト増を踏まえて異口同音に支援の必要性を訴え、萩生田政調会長にはその切迫感をお伝えできたものと感じています。

物価・光熱水費等高騰の問題については、多くの介護施設・事業所にとって事業の存続を脅かす大きな問題であることから、介人研として令和５年の重要テーマと位置づけ、継続的に取り組みを進めてまいります。