物価高騰による経営圧迫に対する事業者支援について、大家財務副大臣と協議

４月28日、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会の皆さまと財務省を訪問しました。

前日の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」で各団体から、昨今の物価高騰が介護事業経営に影響を及ぼしている現状について異口同音に強い危機感の表明がされたため、緊急に大家敏志財務副大臣に改めてお時間をいただき、問題意識の共有と支援策の検討をお願いさせていただいた次第です。

スケジュールの都合で同席は叶いませんでしたが、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長による要望書に各団体が名を連ね、全国老人保健施設連盟・中本譲常任執行委員から副大臣へ手交。

政府においては物価高騰の問題について様々に対策を講じているところでもあり、大家副大臣には、まずは現状の声としてしっかり受け止めていただきました。

今回の物価高騰の問題は、近い未来に収束するという甘い観測は成り立たず、むしろ中長期的な対応が求められる部分ではないかと思います。

介人研としても、今後も各団体と協同し、随時関係各所へアプローチしてまいります。