物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査を実施します

昨今の世界情勢から、我が国においても物価・光熱水費等の高騰が国民の生活に直撃しています。

とりわけ公的価格である介護報酬をもとにする介護施設・事業所においては、コスト増を価格転嫁することが出来ず、著しい影響を受けています。

令和５年度は、令和６年度に予定される介護報酬改定に向けた課題整理が行われます。
そこで全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会の3団体では、その過程において適切な現状の把握を求めるために、以下により表記調査を共同して行うことといたしました。

大変お忙しいなか甚だ恐縮ではございますが、趣旨ご賢察の上、何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。

※本調査は、一般社団法人全国介護事業者協議会・一般社団法人介護人材政策研究会・一般社団法人日本在宅介護協会が共同して行います。

※ご回答いただきました内容につきましては、（ご回答者様氏名やご所属先等プライバシーに関する部分は非公開として）集計の上、結果を各団体のホームページ等に掲載することをもって広く周知させていただきますとともに、厚生労働省等への情報提供を行い、課題解消のための資料とさせていただく予定です。

※会員以外の方についても、ご回答いただけますので、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

【調査期間】令和５年3月１日（水）～令和５年3月24日（金）午後５時まで

【調査方法】Webアンケートにより実施

【回答方法】以下より回答フォームへアクセスの上、ご回答ください。