最低賃金の大幅な引き上げに併せた十分な事業者支援策を要望

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、最低賃金（時給）の2025年度改定の目安として63円を引き上げ、全国平均で1,118円とする方針がとりまとめられました。

これにより、介護分野においても一層の処遇改善が図られることが期待される一方、公定価格である介護報酬により運営される介護施設・事業所では、ただでさえ物価高の影響等により経営が圧迫されるなか、それに対応しうる賃上げ財源の確保が困難であることや、平均的な給与水準と最低賃金との差が縮まり、労働市場における競争力をさらに失うことを懸念する声があがっています。

そうした一連から、今後ますます介護事業経営の舵取りは難しいものとなることが見込まれるところ、介護従事者の処遇改善を力強く推進しつつ、十分な事業者支援策を並行して行わなければ、介護サービスの提供基盤がさらに疲弊することは明らかです。

そこで本会では８月14日に厚生労働省を訪問し、林俊宏大臣官房審議官（老健・障害保健福祉担当、社会・援護局併任）に面会。緊急に行った最低賃金の引き上げに関する受け止めに係るアンケート調査（介人研Quickアンケート）の中間報告を行うとともに、本来目指されるべき処遇改善の取組が実効性を失うことがないよう、▽社会情勢の変化に応じた介護報酬の引き上げ、▽公定価格分野に対する業務改善助成金の特例的適用措置（対象の拡大）、▽賃上げ促進税制のさらなる拡充（控除率の引き上げ）などの対策を早期に講じていただきたい旨を要望しました。

本会では、最低賃金の引き上げについて、アンケート調査（介人研Quickアンケート）を８月20日まで実施しています。 ぜひ皆さまのお声をお聞かせください。