新たな経済対策での物価高対策拡充を―福岡資麿厚労相へ要望

介護分野では、依然として続く物価高が経営を圧迫し、令和６年度介護報酬改定でのプラス分が本来の目的である賃上げに十分活かされることなく、霧消しかねない状況にあります。

その結果、他産業に賃金上昇率がおいつかず、人材確保難がさらに深刻化することが懸念されています。

そこで本会では11月14日、末松信介参議院議員（本会特別顧問）とともに福岡資麿厚生労働大臣に面会、新たな経済対策を通じた物価高対策の拡充を求める要望書を提出しました。

要望書では、①政府においては補正予算を通じて編成される予定の新たな経済対策により「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充が検討されているところ、厚労省においても介護施設・事業所の厳しい現状に対し、これまで以上に手厚い物価高対策の実現とさらなる賃上げに応え得る介護経営基盤の構築に向けた格段の配慮を求める旨、②介護報酬について中間年改定の実施や３年ごとの改定期間を見直すことに係る必要性の検討、また介護事業者のストックに係る考え方（社会福祉充実残額等）の見直しの検討等について、中長期的な物価高対策としての視点から着手をいただきたい旨を記載。

福岡大臣には時間いっぱいに意見交換をさせていただくなかで、「状況は痛感しており、重く受け止める」とのコメントをいただきました。

あわせて、この度自民党の政務調査会長代理に就かれた大家敏志参議院議員（本会特別顧問）にも面会。与党内へも要望内容をお伝えいただけるようお力添えをお願いいたしました。

本会では、今後も会員の皆さまからお寄せいただく「介護の声」を地道に政治の場へ届け、より良い未来につながるよう努力を重ねてまいります。

▼介護のニュースサイトJoint」に取り上げていただきました

福岡大臣に対して行った本会の要望について、11月14日付の「介護のニュースサイトJoint」にて紹介されています。ぜひご覧ください。

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