大家特別顧問を通じ、介護分野への新たな支援策に係る骨太方針への明記を要望

本会では、介護分野において他産業との間に賃金格差が拡大していることや、公定価格である介護報酬をもとに運営される介護事業が大きく物価高の影響を受けている状況に対し、新たな支援策を求めて再三に渡り取組を進めてきたところです。

その実現に向けた重要なポイントとして、政府の予算編成作業における骨格となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、その方向性を明記いただくことがあげられます。

そこで本会はじめ介護関係５団体では、これまでも格段のお力添えをいただいてきた大家敏志参議院議員（自由民主党政務調査会長代理、本会特別顧問）を通じて、与党における骨太方針策定の責任者である小野寺五典・自由民主党政務調査会長へ連名による要望書を提出。「介護分野における更なる賃上げと物価高への対策を可能とする特段の措置について、『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２５』に明記」をと求めました。

本会では引き続き、大家特別顧問はじめ介護の応援団としてご尽力をいただける皆さまとともに、一歩でも良い未来に向けて取り組みを進めてまいります。

＜当該要望に係る連名５団体＞

• ・全国老人保健施設連盟（福嶋啓祐委員長）
• ・全国介護事業者政治連盟（久野義博会長）
• ・公益社団法人全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）
• ・一般社団法人全国介護事業者協議会（座小田孝安理事長）
• ・一般社団法人介護人材政策研究会（天野尊明代表理事）