大家敏志参議院議員に令和６年度介護報酬改定等についてインタビューしました
本会では、介護人材課題の解消に向けて「自由民主党介護福祉議員連盟」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」という２つの国会議員連盟との強固な連携のもと、取り組みを進めています。
両議員連盟で事務局長を務める大家敏志（おおいえ・さとし）参議院議員に令和６年度介護報酬改定の振り返りや諸課題への対応、これからの展望をうかがいました。
過去２番目に高いプラス改定率を実現も、決して楽観視はできない
― 今年４月の介護報酬改定は、臨時のものを除けば制度創設以来２番目に高い改定率（＋1.59％）のプラス改定となりました。
大家 今回の改定については、鈴木俊一財務大臣や武見敬三厚生労働大臣等政府・与党への働きかけは勿論、財務省との綿密な協議も含め、介人研はじめ関係団体と二人三脚で臨んだものだっただけに、プラス改定を引き出せたことは大きな成果だと感じています。しかし、訪問介護等へ財源が行き渡らず、厳しい現状を招いていることや、加算を活用する難しさ、そして何より昨今の物価高、他産業との賃金格差への対応等も相まって、経営改善には至っていないことも実感しています。決して楽観視できない現状を乗り越えていく政策提言を早急に展開していかなければなりません。
介護施設・事業所の実情を踏まえ、政府の物価対策を引き出す
－ 特に物価高の影響は大きく、電気・ガス代や消耗品等物品購入費の高騰が経営を圧迫しています。
大家 物価高はあらゆる産業、何より国民生活においても深刻な課題ですが、とりわけ公定価格である介護報酬に基づき運営される介護施設・事業所では転嫁できないコストの純増となることから、重く受け止めています。
そのため、６月に介人研等５団体とともに自由民主党の渡海紀三朗政務調査会長へ直談判し、▽８～10月分の電気・ガス料金補助と▽今後策定される経済対策における「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充を勝ち取ることが出来ました。その確実な執行に向けて、引き続き尽力します。
介護人材不足を解消するために、介護事業者の経営体力を政策で後押しする
― 介護人材不足の問題も、依然として先行きが見えません。
大家 厚生労働省の発表では2040年までに約57万人の増員が必要ということですが、とても達成できるとは思えないほど現実は厳しいものがあります。介護人材課題の解消に向けては、▽他産業に負けないさらなる賃上げ、▽相談体制の整備、▽定期的な賞与の支給、▽ＩＣＴ機器の整備等の環境づくりが急がれます。しかし、その実現には、まずもって介護事業者の経営体力を強化する政策的な後押しが不可欠です。介護現場の皆さまとともに、その未来を切り拓いていきたいと考えています。
介護の声を政治に届ける「政治家としての使命」
― 最後に、介護現場で働く方々へ、メッセージをお願いします。
大家 2010年の初当選以来、国会議員として「国民がつくる介護・福祉」をライフワークに取り組んできました。その活動を通じて、介護現場の「声」にこそ核心があることを強く感じています。そして、その「声」を政治に届けることこそが、政治家である私の役割であり使命です。これからも「介護には大家敏志がいる」と皆さまに思っていただけるよう、一層ひたむきに、全力を尽くしてまいります。
○大家敏志（おおいえ・さとし）
北九州市生まれ。久留米大学附設中・高、北九州大学法学部卒業。福岡県議会議員（３期）を経て、2010年参議院議員当選（現在３期）。2014年財務大臣政務官、2016年財政金融委員長、2021年財務副大臣。2023年自民党福岡県第９選挙区支部（北九州市若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区）党員選挙にて勝利。
