地域区分の大幅見直しによる影響を懸念、仁木副大臣へ特段の配慮措置を要望

国家公務員の地域手当について、令和６年８月の人事院勧告で級地区分の段階数を７区分から５区分とする見直しがされることとなり、令和７年度から段階的に、支給割合の引き上げや引き下げが実施されているところです。

介護報酬についても、各市町村に適用される級地（地域区分）は原則としてこれに準拠することとされており、大きな影響を受けることになります。

令和９年度介護報酬改定にあわせて予定される今回の大規模な見直しにより、支給割合が引き下げられることが見込まれる地域では、事実上介護報酬の大幅ダウンとなることから、既にあちこちから強い懸念の声があがっています。

そこで本会では１月22日、仁木博文厚生労働副大臣（衆議院議員／徳島県第１区）に面会。

該当地域の特別養護老人ホームでは年額で500万円規模の減収となる試算をもとに、「高市政権下で進められている“他職種と遜色のない処遇改善”に水を差すばかりでなく、地域介護・福祉の存立基盤が揺らぎかねない」と危機感をお伝えした上で、今後、年末にかけて社会保障審議会・介護給付費分科会で行われる議論においては、「地域区分の見直しが現行水準を下回る場合には、市町村の判断による経過措置の適用に留まらず、特段の配慮措置を講じていただきたい」と要望しました。

仁木副大臣からは、「この件では、各地から様々に要望が届いている。現場の問題意識を重く受け止めたい」とコメント。

本会としても引き続き連携を深め、厳しい介護分野の現状を踏まえたあり方を求めてまいります。