地域の介護と福祉を考える参議院議員の会に出席、賃上げ・物価高対策に向け期中改定など求める

10月22日、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長：末松信介参議院議員、事務局長：大家敏志参議院議員）が開催され、本会から天野尊明代表理事と徳永憲威副代表理事が出席しました。

「介護報酬の期中改定（処遇改善）及び介護分野への物価高対策等について」を議題に行われた会合では冒頭、末松会長から「４月にこの議連を通じて政府与党へ要望活動を行い、骨太方針に“コストカット型からの転換”という文言を入れることが出来た。特に、他職種と遜色ない処遇改善に向けて、高市総理は意気込みを表明している。当議連としても、皆さまの意見を届けていきたい」と挨拶。

厚生労働省から黒田秀郎老健局長はじめ幹部の出席のもと、本会からは「令和６年度介護報酬改定ではあくまで処遇改善加算を主体としてプラス改定がされたに過ぎず、その後の補助金や交付金をもってしても、物価高騰や他産業並みの賃上げに対応するに十分な財源はまったく措置されていない」旨を指摘し、補正予算の措置や期中改定の実施を通じて、経営基盤を安定させる施策が早期に必要であることを要望しました。 

出席した国会議員各位からも「賃上げは一丁目一番地。骨太で約束したことをきっちりとやらなければ」「総理の方針からも、局面が変わっている。しっかりと高い球を投げて折衝していくべき」「介護保険制度そのものが、抜本的な改革の時期にあり、その変化に耐えうる体力を事業者に持ってもらうことがまずは必要」など力強い声が寄せられ、黒田老健局長からは「厚生労働省としてもデータを集め、声をいただきながら、取りこぼしのないよう詰めの作業を進めていきたい」との発言がありました。 

同議連では、新たに発足した高市早苗政権に対してこれら現場の声を届けるべく、年末に向けて末松会長のもと活動を展開させていく予定です。