厚労省・福祉人材確保専門委員会に出席、介護人材確保に向けて提言しました
厚生労働省では、2040年を視野に「介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく必要がある」という問題意識から、社会保障審議会福祉部会において「福祉人材確保専門委員会」を設置し、関係者による検討を進めています。
８月29日、同委員会の第３回会合が開かれ、本会から天野尊明代表理事が参考人として出席しました。
「介護人材確保に関するヒアリング」として参考人及び委員から意見陳述が行われ、本会からは、「介護人材の確保に向けた本会の問題意識と提案について」と題した資料を提出。
介護人材の確保に向けては、▽加速度的に進められる賃上げの波のなか、更に拡大する全産業平均と介護職員の給与格差を是正すること、▽そしてそのために必要な介護施設・事業所における経営基盤強化に資する財源（物価高対策、経営支援等）を措置することが何よりも重要であること、の２点について理解を求めた上で、以下の各項目について提言させていただきました。
- ①外国人介護人材の確保及び定着促進について
- ②介護現場における離職防止の促進について
- ③地域福祉の教育基盤としての介護福祉士養成施設のあり方について
- ④介護・福祉事業者の連携推進について
- ⑤公的職業紹介機関の機能強化について
今後同委員会では、９月以降にこれらヒアリング内容を踏まえた議論を行った後、秋頃にとりまとめを予定しています。
介護人材課題の解消は、我が国介護にとって最大のテーマのひとつです。 本会として今後も歩みを止めることなく、発信を続けてまいります。
