令和6年度介護報酬改定による影響及び関連する施策への取組状況等に係るアンケート調査を実施します

令和６年度介護報酬改定が施行され、臨時のものを除けば過去２番目の高い改定率（＋1.59％）となったものの、サービスごとの濃淡や加算算定要件のハードルの高さから、様々な課題が見えてきています。

また、介護分野を取り巻く環境が大きく変化しつつあるなかで、経営の大規模化・協働化や保険外サービスの推進等、従来の枠組みに留まらない取組が求められています。

そこで本会では、これからの施策において特に重点となる各テーマについて、介護事業者の皆さまより状況をお伺いするとともにご意見をいただき、厚生労働省や財務省はじめ政府等への要望・提言を行うためのエビデンスとさせていただきたく存じます。

大変お忙しいなか甚だ恐縮ではございますが、趣旨ご賢察の上、ご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

※ご回答いただきました内容につきましては、ご回答者様氏名やご所属先等プライバシーに関する部分は非公開の上で資料として取りまとめ、介護分野における様々な課題を解消していくために行う厚生労働省や財務省はじめ政府への要望・提言のエビデンスとして活用させていただきます。

※会員以外の方についても、ご回答いただけますので、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

【調査期間】令和６年５月27日（月）～令和６年６月17日（月）午後５時まで

【調査方法】Webアンケートにより実施

【回答方法】以下より回答フォームへアクセスの上、ご回答ください。

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