臨時報酬改定を通じ、介護への大胆な支援を・・・仁木厚労副大臣と意見交換

政府により閣議決定された新たな経済対策では、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度に臨時の介護報酬改定を行うことが示されました。

それを前倒すものとして「医療・介護等支援パッケージ」が緊急措置されることとなり、月額1.9万円相当（半年分）の賃上げに係るスキームが示されたところですが、報酬改定においてもこの効果を一過性のものに終わらせることなくさらに充実させることをもって、厳しい状況にある介護分野へのかつてない大胆な支援を実現する取組へとつなげていかなければなりません。

そこで本会では12月１日、仁木博文厚生労働副大臣（自由民主党、衆議院議員（徳島県第１区））に面会し、こうした問題意識や現場の課題について共有するとともに、これから年末にかけて進められる報酬改定の議論に向けた意見交換を実施。省内においてはもちろん、政府全体に対して働きかけを強くしていくために、一層の連携をいただくことを確認しました。

改定議論が決着するまでの限られた時間のなかで、介護業界内に留まらず、政治・行政におけるキーパーソンの皆さまにご理解をいただくことは必要不可欠。

介人研としても、多くの皆さまと歩調を合わせつつ、働きかけを続けてまいります。