他産業以上の賃上げと物価高対策に向けて、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」で要望しました

介護分野においては、他産業に負けないさらなる賃上げの必要性が高まるとともに、留まることを知らない物価高への対応が急がれるなか、３年に１度という介護報酬のあり方に疑問が寄せられています。

そうした求めに応じ、本会特別顧問である末松信介参議院議員（元文部科学大臣）が会長を、大家敏志参議院議員が事務局長を務める「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が４月９日に開かれ、財務省（吉野維一郎主計局次長ほか）と厚生労働省（黒田秀郎老健局長ほか）、そしてこの現状に強い問題意識を持つ本会はじめ関係５団体とともに意見交換を行いました。

本会からは天野尊明代表理事と徳永憲威理事が出席。全産業平均と介護分野の賃金格差に対する危機感と物価高の影響に係る具体的なデータを示した上で、「令和９年度の介護報酬改定を待つことなく、期中改定の実施や新たな経済対策の策定など、他産業以上の賃上げと物価高への対策を可能とする特段の措置についてご検討いただきたい」と求めました。

同議員連盟では今後、寄せられた現場の声をもとに、政府・与党に対して申入れ等の活動を精力的に行っていく予定としています。