介護分野への特定最低賃金は実効性不明瞭…仁木厚労副大臣へ業務改善助成金の見直し等を要望

報道によれば、介護分野への特定最低賃金の導入を検討することについて、与党幹事長間で一致したとされており、福岡資麿厚生労働大臣からも「どのような対応の仕方ができるのか（略）検討を進めてまいりたい」との見解が示されています。

介護従事者の賃上げが極めて重要であることは言うまでもないものの、特定最低賃金は「関係労使の申出により新設、改正又は廃止」され、「新設、改廃は労使のイニシアティブによる」ものであることから、その実現可能性や実効性が不明瞭であることが懸念されます。

また、この仕組みにより介護分野の最低賃金を引き上げたとしても、物価高の影響等により経営が大きく圧迫されている現状においては、介護事業者にはそれに応えるだけの体力が残されていないことは明らかであるところ、本会では４月16日、天野尊明代表理事、田村栄司理事、荒川仁雄監事が仁木博文厚生労働副大臣に面会。

▽特定最低賃金の導入検討にあたっては業務改善助成金のあり方について見直すこと、▽抜本的な賃上げ促進のためには介護報酬の引き上げをもって介護事業者の経営体力を維持・強化することが最優先されるべきものであることについて要望書を提出しました。

要望を受けて仁木副大臣は、要望の趣旨を踏まえ、今後の検討にあたっていくとしています。

なお、要望の様子について、「CBnewsマネジメント」にて取り上げられています。ぜひご覧ください。

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