コロナ対策特例報酬の継続について、加藤官房長官へ要望

令和３年度介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症への対応分として、９月末日までの限定措置として0.1％の報酬上乗せがされていたところです。

19の都道府県で緊急事態宣言が延長されるなど、なお感染拡大が続く状況を踏まえ、９月10日に加藤勝信内閣官房長官に面会し、当該措置の継続を要望してまいりました。

今回も、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」の末松信介会長、大家敏志事務局長にご案内いただき、一般社団法人全国介護事業者連盟の久野義博副理事長と一緒に官邸を訪問。

加藤長官からは、「医療など他分野ともバランスをとった対応が必要ですが、介護現場の確かな声として受け取りました」とのコメントをいただきました。

引き続き、現場の皆さまのお力をいただきながら、活動を加速させてまいります。