【ピックアップNEWS（号外）】 「重点支援地方交付金」による物価高支援が再度実現

依然として続く物価高が国民生活に影響を及ぼすなか、公定価格である介護報酬に基づき運営される介護施設・事業所においては、純増するコストを価格転嫁できず、著しい経営圧迫が生じています。

このことについて、本会では、再々にわたり政府・与党への働きかけを続けてまいりました。

その結果、令和６年度補正予算を通じた新たな経済対策（11月22日閣議決定）において、「重点支援地方交付金」の拡充（推奨事業メニュー分：6,000億円）により、本会が求めてきた介護施設・事業所への物価高対策が再度実現することになりました。

一連の活動につきまして、「ピックアップNEWS（号外）」としてまとめましたので、ぜひ、ご一読ください。