「賃金格差や物価高へ特段の措置を」末松・大家特別顧問による議連申入れに同行

本会特別顧問である末松信介参議院議員（元文部科学大臣）が会長を、大家敏志参議院議員が事務局長を務める「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」では、４月９日に行った会合において本会をはじめ介護関係５団体からヒアリングを実施、介護分野における他産業との賃金格差や、物価高による著しい経営圧迫の状況を改めて重く受け止め、政府・与党への重点的な働きかけを開始しました。

４月16日には、物価高対策など与党施策のとりまとめにあたる自由民主党の小野寺五典政務調査会長、そしてその裏付けとなる財政をつかさどる加藤勝信財務大臣と面会。また17日には福岡資麿厚生労働大臣へと立て続けに直談判を行い、期中改定や新たな経済対策等を望む声が大きく寄せられていることを鑑み「令和９年度の介護報酬改定を待つことなく、介護分野における更なる賃上げと物価高への対策を可能とする特段の措置が実現されるよう、政府・与党において検討を進めていただきたい」と求めました。

本会からは天野尊明代表理事、徳永憲威理事、野溝守組織戦略委員長が同行、介護現場の実情について強く訴えました。

なお、申入れの様子について、「介護ニュースJoint」にて取り上げられています。ぜひご覧ください。

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