「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査」結果の公表について

昨今の世界情勢から、我が国においても物価・光熱水費等の高騰が国民の生活に直撃しており、とりわけ公的価格である介護報酬をもとにする介護施設・事業所においては、コスト増を価格転嫁することが出来ず、著しい影響を受けています。

そこで本会では、全国介護事業者協議会（民介協）・日本在宅介護協会（在宅協）との共同により「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査」を実施、結果をとりまとめましたので、公表します。

調査結果（n=1,277）からは、▽物価・光熱水費等の高騰によるコスト増は、介護業界全体に大きな影響を及ぼしていること、▽「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）が交付されてもなお、約３割の施設・事業所が事業継続の危機等を感じており、介護人材への悪影響も生まれていること等が明らかになりました。

このことから、積み増しされた交付金の着実かつ効果的な活用とともに、令和６年度における介護報酬のプラス改定が強く求められます。

当該結果を受けて本会と民介協・在宅協では、４月11日に厚生労働省を訪問。林俊宏総務課長、笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長はじめ老健局主要メンバーと意見交換を行い、今後の対応を求めてまいりました。

令和６年度介護報酬改定については、令和５年いっぱいをかけて課題の整理と審議が行われます。介人研では今後も引き続き、厳しい状況にある介護業界の声を届けてまいります。

さいごに、本調査にご協力いただきました施設・事業所の皆さまに、この場を借りて心より御礼申しあげます。