「介護テクノロジー専門部会」をキックオフ、第１回会合を開催しました

本会では、会員施設・事業所における問題意識の集約や、組織活動のさらなる展開に向けて２つの委員会を設置しています。

そのうち「制度・人材政策委員会」では、2040年に向けた介護人材戦略という文脈において、介護事業におけるテクノロジーの導入と活用を通じた環境の整備は必要不可欠であるとの観点から、その効果的なあり方の検討と必要な提言をとりまとめることを目的に「介護テクノロジー専門部会」を新たに立ち上げることとし、２月24日、キックオフとなる第１回の会合を開催しました。

当日は山中康平部会長（社会福祉法人新生福祉会理事長、本会理事）の進行のもと、①高野龍昭・東洋大学福祉社会デザイン学部教授（本会理事）、②北島淳朗・社会福祉法人ふるさと理事長、③中西敦士・DFree株式会社代表取締役から、介護テクノロジーの導入・活用についてヒアリングを実施。それぞれに、▽制度動向を踏まえた生産性向上やデータヘルス改革への対応に係る必要性や、▽テクノロジーを「介護の未来をつくるための手段」と位置付けた上で目指す「科学的介護」の実現に向けた取組、そして▽デバイスの研究・開発の立場から見た活用・普及に向けた課題意識等についてお話をいただき、限られた時間のなかで活発な意見交換がされました。

同部会では今後会合を重ね、政府の策定する骨太の方針や各省庁がまとめる概算要求の時期にめがけてとりまとめを行う予定です。