骨太の方針2024に向けて、渡海政調会長へ要望書を提出

政府・与党において「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の策定に向けた検討が行われていることを踏まえ、６月６日、末松信介会長（元文部科学大臣）、大家敏志事務局長はじめ「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」の皆さまの立ち会いのもと、自由民主党の渡海紀三朗政務調査会長へ要望書を提出いたしました。

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４の策定に係る要望について」と題した要望書では、本会が幹事団体として窓口を担当させていただき、▽全国老人保健施設連盟（福嶋啓祐委員長）、▽全国介護事業者連盟（斉藤正行理事長）、▽全国介護事業者協議会（座小田孝安理事長）、▽全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）の４団体が名を連ねた上で、（１）物価動向等を踏まえた必要な支援の継続、（２）２０４０年に向けた介護福祉人材施策の充実、（３）医療・介護費の適正化に向けた改革に係る諸提言への慎重な検証についての３点を記載。

これらの事項について「骨太の方針２０２４」へ反映していただけるよう、各団体の役員の皆さまとともに渡海政調会長にお願いしてまいりました。

次年度予算編成の基礎となる同方針に、介護分野の問題意識がどの程度盛り込まれるかは、大きな意味を持ちます。

今後もこうした取り組みを１歩でも確実に進めていけるよう、力を尽くしてまいります。

なお、当日の様子については「介護のニュースサイトJoint」にも掲載されています。
ぜひ、ご覧ください。

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