追加経済対策における介護分野へのさらなる支援について要望しました

政府においては、深刻化する物価等の高騰を受けて、早期に追加経済対策をとりまとめるべく検討がされています。

介護分野については、公的価格による介護報酬に基づいて運営していることから、物価等の高騰によるコスト増をサービス価格に転嫁することが出来ず、著しく経営が圧迫されている状況にあります。

昨年９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、都道府県及び自治体を通じて随時交付されているところですが、それを上回る電気料金等の上昇、また自治体ごとに大きな温度差が見られること等の理由から、十分な補填がされているとは言えないのが実情です。

そのため３月８日、関係７団体連名にて、追加経済対策において介護分野へのさらなる支援を検討いただきたい旨、「自由民主党・介護福祉議員連盟（麻生太郎会長、大家敏志事務局長）」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長、大家敏志事務局長）」へ要望いたしました。

介人研では今後も引き続き、介護の声を一層大きく届けていくため、取り組みを進めてまいります。