財務省・吉野主計局次長に面会、５％プラス改定の必要性を訴えました

11月10日、大家敏志参議院議員（自由民主党介護福祉議員連盟事務局長、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会事務局長）にお計らいいただき、財務省を訪問。

吉野維一郎主計局次長に面会し、昨今の物価高や賃上げへの対応を踏まえた介護現場の厳しい状況をお伝えするとともに、本会が試算した次期介護報酬改定における５％プラス改定の必要性を説明してまいりました。

我が国財政の現状において、介護というひとつの分野に十分な財源をさくことの困難さは言うまでもないことではありますが、それでも介護従事者の処遇改善やそれを実現するための介護事業経営の安定は不可欠のものです。

吉野次長からは「介護現場の声もしっかり聞かせていただいて、介護個別の課題を踏まえていかなければならないと考えている」とのコメントがあり、一定のご理解をいただけたものと感じております。

介人研では、一人でも多くの方に介護の声を届け、一歩でも高いレベルでのプラス改定を実現することができるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。