財務省を訪問、大家副大臣へ介護従事者の所得向上等を要望

報告2021.11.17

岸田首相が立ち上げた公的価格評価検討委員会や、「新たな経済対策」において、「看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入引上げ等」が掲げられています。


このことについては、様々な業界・職能団体や関係者が取り組みを進めているところですが、介護人材政策研究会としても11月16日、財務省へ伺い、大家敏志財務副大臣に要望書を提出しました。


要望内容は大きくふたつで、ひとつは「『公的価格のあり方の見直しによる介護士等の所得向上』に係る施策の推進について」。いわゆる賃上げについて政府内で検討が重ねられているところ、まずは速やかかつ確実な分配が可能となるよう、「複雑にしない・対象を広く・財源を大きく」の3点を軸として要望しました。

ふたつめは、次年度予算に関することとして「地域医療介護総合確保基金をはじめとする介護人材課題の解消に向けた財源の十分な確保について」、これまで介人研の会員勉強会で集約してきた課題を要点としてお伝えしています。


今回の賃上げ施策については、特にメディアからの発信が先行している印象で、SNS等でも不確実なものも含めて賛否両論、様々に意見がかわされています。

そのようななかでも介人研としては、やはり介護従事者の処遇改善を一歩でも前に進めることに力を注ぐ・行動することにプライオリティを置きたいと考えております。


大家副大臣は、自民党内で介護に関するふたつの議員連盟(「介護福祉議員連盟」「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」)で事務局長を務めておられ、介護分野にも深いご理解をいただいています。


なお、同要望書については、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会・末松信介会長(文部科学大臣)及び厚生労働省(後藤茂之大臣宛)へも提出させていただいております。


介人研では、今後も介護分野にお力をいただいている皆さまと一層連携関係を深くしながら、より良い介護人材政策の実現に邁進してまいります。

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