第4回社員総会及び第3回介護人材政策アクチュアル・ミーティングを開催しました

　

介護人材政策研究会（介人研）が基幹事業として毎年１回行っている「介護人材政策アクチュアル・ミーティング」。第３回となる今回（R4.2.19）は、厚生労働省から土生栄二老健局長をお招きし、「現場から制度政策へ、ダイレクトに声を届ける」と掲げた当ミーティングの目的と意義が最大に活かされた機会となりました。

冒頭、代表理事の天野尊明から「このような素晴らしい機会を実現することが出来たのも、会員の皆さまが担う我が国介護の重みによるもの」「介護をはじめとする社会保障制度の在り方・真価が問われるポストコロナの時代に向けて、施策のベクトルを読み取り、介人研の活動を一層飛躍させてまいりたい」と挨拶した後、介人研設立以前から約10年にわたって多大なお力添えをいただいてきた末松信介文部科学大臣、大家敏志財務副大臣からのメッセージを紹介。特に大家副大臣からは、ビデオを通じて「『答えを出せる介護』を目指し、介人研がその活動を通じて、これからの介護がどうあるべきかを体現してほしい」と力強いエールを寄せていただきました。

また、当日会場には長年の友人である山本左近衆議院議員、そして一般社団法人全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が出席。介人研とともに力を合わせ、介護業界を前進させていくという決意を聞かせていただきました。

続いて、当日のメインイベントとなる記念講演で、土生局長が登壇。「今後の高齢者福祉を取り巻く状況と当面の諸課題への対応について」と題して、介護分野を中心とした厚生労働施策について詳細な解説をいただきました。特に新型コロナウイルス感染症の第６波のさなかにある現状を踏まえ、「コロナ禍への対応」の項目について重点的に触れるとともに、「介護職員処遇改善支援補助金」をはじめとする処遇改善についても経緯を踏まえ説明がありました。

質疑応答では出席者から、制度の複雑化や加算算定に係る負担を踏まえ、処遇改善の在り方について簡素化すべきではないかとの指摘がされました。これについて土生局長は、出来る限り負担の軽減に資する取り組みを進めていくと回答。また、生産性の向上とあわせて俎上にあがっている人員配置基準の緩和についても懸念の声があがり、土生局長は「緩和が決まったということでは決してない」とした上で、「人口動態を踏まえてサービスの質をどうしていくのかは大きな課題」とし、「厚生労働省として、質の維持と向上を強く訴えていく」と述べました。

■山下興一郎・淑徳大学准教授が新たに理事就任

あわせて開催された第４回社員総会では、「令和３～４年度理事の追加について」を議題に審議がされ、淑徳大学の山下興一郎准教授が新たに理事に就任しました。

介人研では、これまで代表理事（天野尊明）の他、飯村芳樹（シムウェルマン株式会社）、田村栄司（専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ）、徳永憲威（社会福祉法人桑の実園福祉会）、三村恵三（株式会社ミーティング）の５名の理事体制で運営を行ってきたところですが、山下理事の就任により、研究活動を通じた専門的見地からご尽力をいただくことで、介人研事業をさらに深化させてまいります。

介人研では、これからもストロング・ポイントである「情報力」「機会創出力」を最大限に活かし、「優れた職場に、優れた人材を。」という法人のミッションを実現し、介護業界の力となるべく邁進してまいります。