物価等高騰に係る介護分野へのさらなる支援に「交付金7,000億円積み増し」が実現
先日来、本会が関係団体とともに「自由民主党・介護福祉議員連盟(麻生太郎会長、大家敏志事務局長)」、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長、大家敏志事務局長)」を通じて政府・与党へ働きかけを続けてきた物価等の高騰に係る介護分野へのさらなる支援について、3月22日、政府の追加経済対策が決定されました。
そのなかにおいて、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加」(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化)として、1兆2,000億円を積み増し、うち7,000億円について介護を含む推奨事業メニューを軸として分配交付されることとなりました。
なお、当該交付金については、前回(令和4年9月)6,000億円だったものが、7,000億円に増額となっています。
今後は、各県・自治体とのやりとりが重要となってまいります。本会といたしましては、つつがなく交付が進むよう厚生労働省と協議を行う予定にしておりますが、介護事業者の皆さまにおかれましても、ぜひご地元の自治体等と緊密な連携を図っていただきますようお願い申しあげます。