武見厚労相へ、プラス改定へのさらなる尽力を求めて申入れを行いました

11月30日、自由民主党介護福祉議員連盟（麻生太郎会長、末松信介幹事長、大家敏志事務局長）による武見敬三厚生労働大臣への申入れが行われ、本会も、関連５団体の皆さまとともに同行させていただきました。

手交された申入書では、「物価高騰等によるコスト増を転嫁することができないため、経営環境が著しく悪化、赤字幅が拡大」「十分な賃上げを行うための財源を確保することは困難であり、他業種において３％を超える賃上げがなされる中、介護人材が他産業へと流出」「業務縮小や廃業の危険性すらある」と危機感を示した上で、来春に控える令和６年度介護報酬改定に向けて、同議連として「一歩でも高いレベルでの介護報酬引上げが実現されるよう取り組んでいく」とし、武見大臣に対して格段の尽力を求めています。

これを受けた武見大臣のお話は、財務省との厳しい折衝の温度感が伝わるもので、「業界からどんどん狼煙をあげて、追い風を吹かせてほしい」とのメッセージにも迫るものがありました。残すところ数週間となった改定決着まで、厚生労働省として全力を尽くしてあたる旨をお示しいただきました。

本会としても、引き続き関係各位との一層の連携のもと、より現場実態に即した改定が実現されるよう、取り組みを進めてまいります。

＜介護福祉議員連盟申入れに同行した６団体＞

全国老人保健施設連盟（福嶋啓祐委員長）

全国老人福祉施設協議会（田中雅英副会長）

全国介護事業者連盟（斉藤正行理事長）

全国介護事業者政治連盟（久野義博会長）

全国介護事業者協議会（小泉卓也副理事長）

介護人材政策研究会（天野尊明代表理事、徳永憲威理事）

なお、当日の様子について、メディファクス（2023年12月６日）に掲載されています。あわせてご覧ください。

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