外国人材の安定的かつ本格的な入国再開に向けて、法務省へ要望

３月４日、法務省にて加田裕之法務大臣政務官に面会いたしました。

すでに政府による水際対策の緩和措置が動き出しているところですが、今後も一層安定的かつ本格的な外国人材の入国を推進・検討いただくべく、要望書の提出及び意見交換をさせていただきました。

いわゆるコロナ禍にあって、海外との人流をコントロールする水際対策は間違いなく重要です。

しかし一方で、介護事業者の皆さまの間では入国制限による採用計画の狂いから不安感が広がっていたり、外国人材の方々においても他国・他業種へ移ってしまったということも少なからず見聞きします。

そのため本会からは、①積極的かつ幅広な外国人材の入国受入れと、②ポストコロナ時代に応じた水際対策の運用のあり方を講じていただけるよう、お願いいたしました。

加田政務官もそのあたりの問題意識をしっかり認識しておられ、介護分野において外国人材の方々が活躍することの重要性を改めて共有させていただくとともに、外国人材の方々とともに地域づくりを進めるなどさらに理解を拡げるなかで「“開かれた日本”を推し進めていきたい」と力強いお言葉をいただきました。

介人研では、今後も介護人材課題の解消に向けて、一つひとつ取り組みを重ねてまいります。