介護福祉議連による財務相への申入れに同行、一歩でも高いレベルでのプラス改定を要望

11月15日、令和６年度介護報酬改定に向けて、自由民主党介護福祉議員連盟（麻生太郎会長、末松信介幹事長、大家敏志事務局長）による鈴木俊一財務大臣への申入れが行われ、名だたる介護関係５団体とともに、介護人材政策研究会も同行させていただきました。

昨今の物価高による経営圧迫、そして国策として各分野で進められている賃上げへの対応を踏まえ、我々介護団体はもとより財務大臣室に集われた衆参19名の議連所属国会議員の皆さまからも、一歩でも高いレベルでのプラス改定を求める声が鈴木財務大臣へ届けられました。

11月10日に公表された「令和５年度介護事業経営実態調査」では、介護サービス全体の収支差率が過去最低となる2.4％まで低下、なかでも特別養護老人ホーム等では同調査開始以来初の赤字状態にまで悪化していることが明らかになっています。

そうした実態を思えば、「介護報酬について、政府は来年度の改定で引き上げる方針を固めた」とする報道（朝日新聞11月11日）があっても手綱を緩めることなく、なおアクションを重ねていくことが重要であることは言うまでもありません。

介人研としても、引き続き出来ることを精一杯やってまいります。